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殴り合い激論 中国 崩壊か繁栄か!?

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  • 著者:副島 隆彦/石平
  • 出版社:李白社/ビジネス社
  • ISBN9784828416700
  • 発売日:2012年6月29日
  • 1600円(税込)

<内容>

このたび、副島隆彦氏との長時間の対談が実現できた。副島氏の言論活動は、もちろん以前から知っている。独自の視点から「怪奇複雑」な国際問題(特に金融問題)に深く斬り込み、余人の追随できない近未来予測を行なう稀有の鬼才だ、という認識である。そして氏は中国問題に関しては、言論人の端くれの私とはまったく正反対の論陣を張っていることもよく知っている。  だが、よりにもよって、まさにこの「中国問題」をテーマにして、副島氏と私が対談することになったのだ。実は対談が決まった時点から、私自身も、それがかなりの激しい論争となるのではないかと予測して、いわば「刺し違える覚悟」を固めてきたわけである。  確かに、中国の政治経済問題に関して、特に中国は今後どうなるかという近未来予測の大問題に関して、私と副島氏との間では大きな意見の相違があり、対談の中でも時々、互いに真剣を抜いての正面激突があった。今まで、多くの論客の方々と対談してきた私だが、これほどの激しい論戦を経験したのも初めてのことである――日本の堕落する左右の知識人よ!今、国家がまさに沈没せんとする折り、仲間内でなあなあの議論を楽しんでないで、本気で命を賭けて論争したらどうだ。

<目次>

はじめに

序章 薄熙来(党委書記)の失脚事件は第二の「文化大革命」か? ―共青団系と上海閥系実力者との戦いが再び始まった

・薄熙来・党委書記の失脚事件は、第二の「文化大革命」か?
・汪洋の腹心の死刑で、薄熙来の政治的野心が明らかになった
・やがて厄介者扱いされ、孤立無援になっていく薄熙来
・民間資本による経済成長か、国有企業を中心にした成長かの相克
・胡錦濤は最初から汪洋と薄熙来をぶつける戦略を取っていた
・王立軍は命の保証欲しさに米総領事館に駆け込んだ
・薄熙来の妻が関与していた? イギリス人変死事件の謎
・アメリカ側はなぜ薄熙来の最高指導部入りを望まなかったのか
・共青団(胡錦濤)系と上海閥(賈慶林・曾慶紅)との戦いが始まった
・地方幹部二人の「政策論争」など、共産党政権史上、前代未聞の事件

第1章 これから中国共産党政権はどう変わる? ―中国共産党のトップ人事を巡る権力闘争の実像

・国共産党政権の幹部人脈の「善人」と「悪人」
・今、注目されている「中央規律検査委員会」の役目
・裁判官や検察官の人事まで支配する「中央政法委員会」
・地方の幹部が中央政府と睨み合う―共産党創立以来、初めての政治闘争
・温家宝首相の経済政策は間違っていなかった
・知識人たちを籠絡し腐敗させた中国共産党
・温家宝首相の金融緩和、財政出動政策がインフレや不動産バブルを
・ポールソン元財務長官はなぜ金融政策で王岐山を重用したのか?
・国内騒乱の対応に精いっぱいな胡錦濤体制
・中国の財界人たちは、できるだけ政治に関与しないようにしている

第2章 ポスト胡錦濤体制と中国共産党政治の行方 ―次期・習近平体制と共産党政権の行方を巡って真っ向から対立

・人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊
・習近平が国家主席になっても江沢民と同じ形の兵力温存政策を取る
・中国政治は、10年~20年間の安定の後に国内権力闘争を始める
・「胡錦濤戦略」体制は、アメリカからの内部分裂工作にも負けないで続く
・「農民の命、一人、50万元(600万円)」の歌が示す庶民の抵抗
・中国と比べ、日本は本当にデモクラシー国家か!?
・中国共産党は独裁体制を続ければ続けるだけ脆くなる
・中国共産党が民主体制にならない限り、革命が起こる可能性は充分ある
・真の愛国者を中国歴史の知識人たちの中に見る

第3章 なぜ中国は熾烈な「海洋戦略」を推進するのか ―2015~16年には中国がアメリカを逆転する?

・台湾の統一と「海洋戦略」がこれからの中国の課題
・「公海」を支配し、西太平洋を制覇し、アメリカと棲み分ける戦略
・西太平洋を制覇する「第1列島線」「第2列島線」の戦略
・中国の海軍は三隊艦隊の体制でできている
・中国の「海洋戦略」にとって、海の資源の確保が重要
・中国はアジアを支配するためなら、一億人の血を流してもかまわない
・東アジアサミットの失敗で孤立だけが目立った中国
・中国はすでに2000兆円くらい米国債を買っている
・金正日亡き後の北朝鮮は中国が押さえ込む
・下北半島の大間原発のプルトニウムが北朝鮮に渡っている
・それでも中国は「平和な帝国」を目指す
・中国の世界戦略目的は、『老子』の中の「韜光・韜晦」戦略ではない
・2015~16年には中国がアメリカを逆転する

第4章 中国はバブル経済と大恐慌を乗り越えられるか? ―温家宝首相の「GDP成長率引き下げ」表明の真意を解く

・中国政府のGDP成長率引き下げ表明は金融緩和の限界を示す
・中国政府のGDP成長率引き下げ表明は金融緩和の限界を示す
・中国の富を信用の土台にしていけば、人民元は世界通貨になれる
・中国の内需拡大は、これ以上あり得ないと説く周小川(中国人民銀行)総裁
・養豚・養鶏の副業に精を出す世界第四位の武漢鉄鋼公司
・中国は世界大恐慌になっても乗り切れる
・中国の全GDPの一割に相当する三兆元(約36兆円)が喪失している
・証券化が進んでいない中国の不動産バブルは恐れるに足らない
・人類の貧富の格差はどこまで許されるか?
・中国の官僚の腐敗度は日本の腐敗度の10倍以上ある
・人類が発明したものの中で、宗教だけが汚さを超克する

第5章 中国の最終的生き残り戦略は「軟実力」か? ―中国はパクリを脱してオリジナルな文化力を創出できるか?

・中国はあと三年で文化力をつけ、世界に影響力を与える
・中国知識人は自国の「軟実力」に自信を持てない
・とにかく、中国共産党資本主義はやり過ぎた
・日本はTPPで生きるべきか、ASEANで生きるべきか
・やはり『日本国憲法』の「第九条」の条文は変えるべき
・日本は民主政治体制を持つ二重構造の「立憲君主国」
・朱子学がもたらした日本人の天皇観の歪み

第6章 日中関係悪化の陰にはアメリカの関与がある? ―尖閣諸島の帰属、南京虐殺事件、中国漁船衝突事件問題等の解決法

・東電と三菱重工と自衛隊が推進した秘密の核兵器保有戦略
・田中角栄や小沢一郎を叩き潰すための秘密結社「三宝会」
・山本五十六や米内光政はアメリカにつながっていた
・尖閣諸島は日本に帰属する
・海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件はアメリカ政府の陰謀
・イスラエルのモサドに操られていた中国
・南京虐殺は、食料の乏しい日本軍が中国兵を銃撃した事件
・南京を都にした王朝は大体、短命に終わる

終章 躍進する中国は日本企業を駆逐する? ―日中経済逆転のシナリオをつくったのはアメリカか?

・予測の当たらない経済分析などまったく意味がない
・債務危機でボロを出したヨーロッパに世界覇権は戻らない
・20年前に日中逆転の構図をつくったプレストウィッツ長官
・このまま行くと、日本は中国の属国になるか?
・資本主義の毒をもって、資本主義国を徹底的に搾取する中国
・中国では、外資企業の囲い込みが終わり、追い出しの時代が始まった
・中国は西洋に傷つけられたプライドを日本蔑視で晴らした
・日本は、中国が西洋化するための通過点であり、パイプ役

おわりに

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