長谷川慶太郎の大局を読む緊急版　日本の難題

• 著者：長谷川慶太郎
• 出版社:李白社／徳間書店
• ISBN:9784198645755
• 発売日：2018年2月27日
• 1400円（税別）

＜内容＞

「2018長谷川慶太郎の大局を読む」では日本人の誰も予測しえなかった10月解散総選挙、自民大勝を予測。国外では王岐山の常務入りを除けば習近平の独裁の強化、メイ英首相の無策ぶり、欧州ポピュリズムの再胎動とメルケル独首相の苦悩を予測。中でも圧巻は米国の企業減税が議会で可決されさらに米国経済は上向くという判断。で、今回は世界の大潮流を踏まえ日本の今後の問題点、オリンピック後経済、2025年問題、安倍政局等を読み解く。

第一部日本の難題

1東京オリンピック後

東京オリンピック後の景気低迷で安倍政権が倒れて新政権ができる
どんどん深刻になっていく人手不足の対策の本命はIT化とロボット化
住宅市場に打撃を与えるといわれる「2022年問題」にはプラスもある
財政破綻を招きかねない「2025年問題」に政府はどう対処すべきか

2日本の株価

一時1600円以上も大暴落した株価はこれからどうなる？
好材料ばかりのなかで再び上昇基調へと戻っていく日米の株価
二つの大自由貿易圏が生まれ北朝鮮問題も消えて日本の好況は持続する

3憲法改正

まず安倍政権が手を付けたのは自衛権に関する憲法解釈の変更
"戦力ではない"自衛隊を軍隊に昇格させる憲法九条改正
自民党による憲法改正の論点で重要なのは「自衛隊」と「緊急事態」
自衛隊が軍隊になれば首相ではなく天皇が統帥権を掌握すべき

4核保有

北朝鮮が核実験を繰り返すなかで出てきた非核三原則見直しの主張
日本が核保有国になれば東アジアの軍事的な緊張が急激に高まっていく

5天皇制

今上天皇の退位と新天皇の即位に伴う現状の皇位継承制度の見直し

6安倍一強

4年半以上も衆参両院で3分の2の議席を確保している安倍政権
財政にゆとりが出てきたために財政規律の心構えが緩んできた
軽減税率による税収減補填は安倍一強であっても簡単ではない
デフレ下で安倍政権が打ち出す税制に方向性が定まっていないのが問題
安倍一強の力で原発の利点を国民に周知させ全面再稼働に結び付けよ

7製造業の行方

実現できない過剰品質の要求に無条件で応じるのが業界的な商慣習だった
組織の水膨れさえ解消すれば長期的には優良企業となりうる三菱重工業

8EVへのシフト

エンジン車から電動車へシフトするきっかけはディーゼル車排ガス不正
バッテリーが全個体電池に換わればEV普及に大きな勢いがつく
EVに弾かれた部品メーカーの経営者は発想を転換しないと生き残れない
中国市場をはじめ世界の市場で日本のEVメーカーが大きなシェアを取る

9銀行業界

異次元緩和が失敗して日銀は密かに出口戦略へと舵を切った
日銀が金融機関に大量に供給してきた資金が再び日銀に戻ってきている
過当競争に加えてネット利用の広がりが銀行の経営を脅かしている
店舗中心からフィンテックへと活路を見出したいメガバンク
新規採用抑制と自然減でスピード感のないメガバンクのリストラ策
資金がだぶつくなかで東芝問題はメガバンクの度胸のなさを露呈した
儲け口が減っていって合併に追い込まれている地銀・第二地銀
地方の金融機関が潰れ始めると自民党の一党支配も終わってしまう

10AIの時代

EVと衛生によって実用化に向けて開発が進んでいく自動運転
囲碁や将棋で人間がAIに勝てない現実が暗示するプロ棋士の将来
eスポーツ市場の拡大で子供の憧れの職業となりうるプロゲーマー

11朝鮮半島

オリンピックをいくら利用しても北朝鮮にけっして勝機はない
国家間で取り決めた慰安婦合意を履行しない文在寅政権の非常識
中国は歴史的に韓国を属国として見下し今も信用していない

第二部これからの世界の政治と経済

アメリカ

上昇するアメリカ経済が世界を引っ張る
大型減税の税制改革法成立はトランプ大統領にとって初の大成果
国際課税方式の変更で流入しやすくなったアメリカ海外子会社の資金
大型インフラ投資の一環としてアムトラックに民営化の手法を導入していく
投資ファンドに買収されたWHが狙う新興国の原発市場
イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ政権
テルアビブからエルサレムへの大使館移転を決断したトランプ大統領
エルサレムがイスラエルの支配下にあるという現実はもはや変えられない
イランの反政府デモを引き起こしたアメリカによる核合意破棄の圧力
アメリカが中立を捨て明確にイスラエル側に立てば中東の紛争が治まる
世界に影響力を拡大していくアメリカ
盤石となった日米軍事同盟を前にして崩壊の道を進んでいく北朝鮮
日本の経済人への「自由で互恵的な貿易を望む」という発言の意味
案外うまくやっているトランプ大統領が国家安全保障戦略で中露を叩く

中国

党主席復活はならずも共産党大会で習近平思想を党規約に明記
後継者も置かず党内を腹心と側近で固めた習近平一強体制
中国経済の構造改革を進めて付加価値の高い産業を育てる
言論の自由のない中国でイノベーションが起こるはずがない
共産主義を捨てて資本主義の方向へ進まないと中国は崩壊する
中国の資本主義化に関連する一帯一路に日本も付き合えばいい

ヨーロッパ

新政権が発足しないとメルケル首相も重要な政治判断ができない
イギリスの参加でTPP11の世界的な影響力が一段と増していく
「堪え難きを耐え、忍び難きを忍び」の精神でロシアの大改革を断行せよ