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踊るタイは、果たして美味いのか!? (メルマガ第2号)

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◆          (第2回李白社メルマガ)          ◆◆
                          2010・7・22 ◆
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こんにちは。
李白社の稲川です。

本格的な夏になりました。

円高に株価下落と、
日本市場は夏とは逆に寒い状況ですが、
何とか乗り切っていかなければなりません。

本日は、今年5月に起こった
タクシン派のデモが終息に向かっている
タイより、在住の記者からのレポートです。

さて、そのタイ。
今回のデモによる日本企業の損害額は
13億円。

それでも経済は動いています。
果たして、タイは東南アジアのインフラ市場として動き出すのか。

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【タイの民間プロジェクトと日本企業の関わり】

これまで日本企業が企図したプロジェクトに
地元企業を参画させるのが常である。

日本企業の姿勢としては、
いわゆる先進国以外の国のプロジェクトに参入する場合、
政府主体の事業には積極的に参入するものの、
民間プロジェクトに積極的に関与することがない。
なぜならば、資金が確実に徴収できるか心配であるからである。

つい最近、三菱商事が香港の電力会社とタイの電力会社と共同で
世界一の発電量を有する太陽光発電の建設を発表した。

これはタイの電力公社に電気が確実に売れることと
カーボン・クレジット
(排出できるCO2などの温室効果ガスの枠を、
株や債権と同じように売買できる。
CO2換算で1トンの排出権は1カーボン・クレジットとされる)
を取得できるメリットがある。

また、三菱自動車は世界戦略車の生産拠点を
タイに建設することを発表している。

これらはすべて日本企業自身の計画で、
主体もすべて日本である。


さて、最近JR東海などは日本政府と一体となって
新幹線の海外戦略を進め始めている。
しかし、その重点はアメリカに置かれているようである。

たとえば、ベトナムでは政府間で円借款絡みでの合意ができ、
双方の大臣が行き来するなど、新幹線導入が派手に報道されたが、
実際のところ、ベトナム政府の閣議決定が成されたにもかかわらず、
議会で二度にわたり否決されてしまった。

こうした要因は、やはり新幹線プロジェクトを
アメリカ中心に据えている官民の構想が
他国の付け入る隙を与えてしまったといっていい。


その代表格が、中国である。

中国は現在の経済力を使って、
日本から導入した新幹線技術のコピー版を
東南アジアに拡げようとしている。

これは高速鉄道網でアジアーユーラシアー東南アジアを結ぶ計画で、
その東南アジアでは、
ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、シンガポールを結ぼうとしている。

つまり、ベトナム政府による二度の否決は、
複数の華僑ルートによる議会関係者への工作が
功を奏したものだったのである。

実際に、ミャンマーでは着工間近、
ラオスとは政府間調印を済ませている。
これらの情報を総合すれば、
ベトナムにやすやすと日本の新幹線を通させるはずがない。

しかし、日本は政府間で合意したとして、
報道機関も「ベトナムが日本の新幹線導入を決定!」と
中国の巻き返しの可能性にはまったく言及していない。

日本政府もしかり、以前から日本政府の情報収集能力の低さは
世界でも群を抜いていると言っていいだろう。


そんな中、最近はタイの民間企業Pegaus Transport Co., Ltd.による
「高速鉄道計画(日本でいう新幹線)」が進められているが、
このプロジェクトに接触を図ってきているのは
ドイツと中国だけで、我が日本からはまったく接触がないという。
日本の商社もこの情報をつかんでいないようである。

そもそも新幹線プロジェクトといえば
冒頭でも述べたように、
政府による公共事業と思い込んでいる日本企業は、
タイで民間企業が関わる案件ではないと決め込んでいる。

たしかに巨額の資金を必要とする鉄道事業だが、
この企業はヨーロッパと中国のファンダーから資金調達を図っている。
また、政府とはBOT(建設、運営、トランスファー)の契約で
30年後には国営になる。

この会社の代表は日本の新幹線の安全性が
群を抜いていることを高く評価していて、
日本の新幹線の導入を望んでいるが、
残念ながら我がJR各社や車輌製造メーカーをはじめとする
鉄道関連企業からは何ら接触がない。

JETROやJICA、、そして商社も
この民間企業の情報は持っていない。

これまでの政府間の円借款がらみでなく、
民間企業同士の大型プロジェクトを推進して
双方の利益に適うよう情報収集能力を向上させて欲しいものである。

かつての日本商社は、政府よりはるかに情報収集能力が高かったはずだが、
現在はその能力も低下している。

我々日本人としては、
日本製の新幹線がタイ国内を縦横に走っている姿を見たいものだ。

(タイ在住記者・唐崎)

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【日本の財政は破綻している! その時、国債は......】

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その気になる内容とは......

昨年の国家予算の新規国債発行額は
44.3兆円。

そして、23年度の新規国債発行額の上限を
菅財務大臣(当時)は44.3兆円とすることを発表している。

果たして、これは何を意味するのか?

来年度の税収は今年を下回ることが確実なのにもかかわらず、
新規国債発行額は増やすことができないということは、
すでに、財政破綻を宣言してしまっている。

なぜならば、今年の国債の負債額は
実は100兆円を超えているからだ。

これは中曽根内閣から続く、
借換債の発行を合わせた額である。

つまり、来年度の国債発行額は
財政上50兆円にならざるを得ないのであるが、
すでに国民貯蓄をはるかに上回る負債を、
日本は抱えてしまったのである。

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森木氏によれば、日本が破産を迎えるのは
2013年と予測している。

一方、長谷川氏は23年度の予算編成いかんでは
今年にも国債暴落の危機があるという。

また、森木氏は米国債、ドル発行の動きから
イギリスを含む、日米英同時破産もあり得るという。

これに対して、長谷川氏は
ドルが基軸通貨である限り、
米国に破産は許されないという。

では、世界中の先進国が財政危機にある中、
中国は覇権を握るのか?

森木氏によれば、中国人民元が
地域通貨としての役割を果たす可能性を示唆している。

一方で、長谷川氏は
ドルが基軸通貨であり続けるという。

まさに大激論。

日本の財政破綻から
国債の暴落カウントダウン、
米国債、中国人民元まで、
両者の見解は真っ二つに割れる。

破産宣言をしてしまえばいいのか。
宣言後、どうやってバランスをとるかという
構想を打ち出せるのか?

さらに、破産宣言をしたあとの
日本国民の生活に待ち受ける試練とは!?

来るべき日本の姿に、
我々が備えるべきヒントが、このCDに隠されている。

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●長谷川慶太郎(はせがわ・けいたろう)→ 
http://www.hasegawa-report.com/

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。
1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、
雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年独立。
1983年『世界が日本を見倣う日』で、第3回石橋湛山賞受賞。
『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。
著書:『千載一遇の大チャンス』『長谷川慶太郎 大上昇気流に乗る10の至言』
『日本経済はV字回復する』『「経済戦勝国」日本の底力』
『2010年 長谷川慶太郎の大局を読む』『メガ・グループの崩壊』ほか多数。
『メガ・グループの崩壊』CD→ 
http://www.hasegawa-report.com/megacd/megacd.html

●森木亮(もりき・あきら)
経済工学研究所所長兼理事長。財政史家・経済評論家。
日韓協力委員会を二代続けて理事。
1935年東京生まれ。1958年、早稲田大学卒業後、三菱信託銀行に入行。
調査役として、三菱総合研究所、牧野昇博士プロジェクトに参加と同時に、
経済史家・高橋亀吉博士に師事。
1978年、同行を退職し、経済評論家として独立。
『言論人』第4代主幹として消費税導入を巡り、政府税制調査会長と大論争を行う。
一貫して日本の国家財政に警告を発し、金融・経済の近未来予測を的中させる。
主な著書に『日本は破産する』『日米同時破産』『ゆうちょ銀行破綻』など多数ある。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。