2010年 長谷川慶太郎の大局を読む

2010年のキーワードは「民主不況」「米国第二次産業消滅」「北朝鮮崩壊」の３つ。

■「民主不況」は果たして起こるのか？

長期デフレ時代の政策は、「小さな政府」を目指すことにある。
4年前に大勝した、小泉自民党が掲げた郵政民営化は、郵政公務員24万人を解体するという
まさに「小さな政府」づくりの第一歩だった。
しかし、国民や議員までも、小泉は真意を伝えなかった。
そして今年、そのことが自民党の大敗につながった。
政権交代をなした民主党は、デフレ時代に逆行する「大きな政府」づくりを目指している。
果たして、民主党政治は成功するのか。
政策における争点を、経済的、大局的な観点から検証する。

■「アメリカ第二次産業消滅」で日本が背負うもの

GMに真の再生の道はない。
アメリカの象徴である自動車産業の消滅は、もはやモノづくりアメリカの立場を捨てたと言える。
アメリカの第二次産業の未来は、間違いなく日本が背負っていくことになる。
長期デフレのなか、技術革新のための研究開発費も膨大になり、
大企業が統合しながら、しのぎを削る時代へと突入する。
また、世紀の革命とも言える電気自動車も3年後には100万円台で買えるようになる。
世界の抱える環境問題を克服し、技術革新できる国は日本しかない。
その企業生き残りの道を探る。

■「北朝鮮崩壊」によって、再び特需がやってくる

北朝鮮崩壊のシナリオは出来上がった。
そのけん引者は、中国しかない。中国によって金王朝が崩壊したあと、
それまで自由経済の壁となっていた朝鮮半島が開け、東アジアの新しい経済ブロックが出来上がる。
その時、中国、ロシア、韓国、日本は、どのように国益に結びつけるのか。
日本はどのようなスタンスで東アジア経済に関与すればいいのか。
カウントダウンを迎えた北朝鮮崩壊のシナリオを明らかにし、その後の東アジア経済を予測する。

■工場からマーケットへ転換した中国

３つのキーワードのほか、重要な転換期を迎えたのが、中国である。
輸出が成長の原動力であった中国は、世界金融危機後、農村部にまで
「液晶テレビ・冷蔵庫・洗濯機」を普及させる「家電下郷」という政策に転換した。
つまり、工場が市場へと変わったのである。
果たして、中国共産党はこの政策で突き進むのか。
大局的な視点から、中国の思惑が浮かび上がる。

その他、「世界経済の回復にEUはいらない」
「北方四島に駆け引きはいらない」「大企業時代の復活」など、
大局シリーズ7年目を迎えた本書は、内容も多岐に富む。
まさに2010年は「歴史的大転換」が始まる。

[目次]

第一章これから「政権交代不況」は起こるのか!?

今だから明かせる自民党政権の大敗北
「小さな政府」づくりの意味を国民に伝えなかった小泉首相の大罪
政権交代、民主党政権に漂う不安

第二章「一〇〇年デフレ時代」の世界経済の行方

「一〇〇年に一度の金融危機」は、本当に「一〇〇年に一度」の大恐慌だったのか!?
ヨーロッパ経済は、ＥＵ崩壊の危機を迎えるほどの苦境にある
世界経済を変えていくには、「長期デフレ」が最大の効果を発揮する
企業が生き延びるために、「大企業時代」が復活する
大恐慌後、世界は軍縮に向かわざるを得なくなった

第三章　世界の環境問題、技術革新で日本は必ず勝つ

日本の政治が景気を促し、大企業が経済をけん引する
世紀の革命、日本の自動車産業がエネルギーを変える
ハードとソフトの同時輸出で、日本の技術が世界を駆けめぐる
長期デフレ時代、業態革新のできない企業は潰れていく
世界経済の流れのちゅうなかで、日本の環境技術は必要とされる
日本の財政問題と企業の赤字は別のものである

第四章「象徴を失った米国」と「工場から市場へ転換した中国」

ＧＭの倒産で、第二次産業を捨てた米国
製造業を捨てた米国が、生き残るための選択肢
「世界の工場から市場」へと転換した中国経済
日本の資金を引き出したいロシアと北方問題を解決したい日本

第五章　北朝鮮は崩壊し、東アジア経済に特需の風が吹く

もはや国際社会で四面楚歌となり、崩壊の道をたどる北朝鮮
経済破綻、食糧不足、金正日健康問題で、北朝鮮は内部からも崩壊する
北朝鮮を制圧するのは、中国しかいない
北朝鮮崩壊で、東アジアに新しい経済ブロックが生まれる