あなたも今日から選挙の達人　ネット選挙対応マニュアル

• 著者：三浦博史
• 出版社:李白社／ビジネス社
• ISBN9784828416656
• 発売日：2012年4月10日
• 1600円（税込）

＜内容＞

一昔前までの政治家の立候補条件は「地盤・看板・鞄」といわれていました。したがって、例えば、一般のサラリーマンの人が立候補しようとしても、妻から「あなた、そんなお金どこにあるの？」「落選したら生活はどうするの？」から始まり、周囲から猛烈な反対を受け出馬断念といったケースもよくありました。しかし、時代は大きく変わり、今やサラリーマン・ＯＬの「転職」の一つの選択肢としても、政治家への道を選べるようになってきたのです。

米国の下院議員は何とその大半が「世襲」です。選挙区の大小に関わらず、名前を売る（知名度を上げる）ことが選挙戦上、最も大切なことは万国共通ですが、その原因の一つは、現職下院議員は議会からのダイレクトメールの切手代（郵送費）がすべて公費負担という大きな特権があるからなのです。つまり、選挙区内にダイレクトメールを毎月10万通出しても切手代は無料という強力な特権の前に新人が勝つことは容易なことではありません。もっとも、ネット時代に入り、ダイレクトメールからメルマガが主流となったことで、もはや特権とはいえなくなってきたのも事実です。

わが国も同様に組織力（後援会）、資金力、知名度どれをとっても現職の壁が厚く、新人にはそれ相応の"体力"が必要でした。

しかし近年、インターネットの普及に伴い、政治家と有権者とのコミュニケーション手段・手法も大きく変わってきたのです。また、政党を問わず、いわゆる大組織の集票能力が激減し、社長や組合の委員長が「Ａ候補に投票を！」と叫んでも、それだけで当選できる時代は終焉したのです。それでも国政レベルでは二世、中央官僚、議員秘書などから立候補する人が相対的に多いことに変わりはありません。しかし、ネット時代の今こそ「地盤・看板・鞄」をぶち破って立候補しましょう。そして、この国を造り直していきましょう。

＜目次＞

・はじめに

・[1]立候補を決断する

1立候補には3つのケースがある
2立候補の動機について
3立候補の「決意」と「決断」の違い
4選挙は家族の説得からはじめる
5選挙費用についての考え方
6選挙資金は最低限どれくらい必要か
7他力本願で選挙は戦えない
8身分保証と背水の陣
9スキャンダルの対処法
10立候補者の職業別の特徴

・[2]選挙体制の整備

1立候補決断後の選挙戦の流れ
2変化してきた挙戦
3不在者投票から期日前投票へ
4各選挙の特性と対応
5選挙プロの活用／選挙プランナーとは
6フォーカスグループ調査とは
7政策のつくり方と打ち出し方
8マニフェスト選挙
9選挙体制
10候補者の知名度と認識度
11候補者が相手にするのはサイレントマジョリティ
12候補者の名前をどう表記するか
13選挙運動のためのツール
14立候補表明（決意表明）
15立候補の書類と立候補者説明会

・[3]選挙費用と資金の集め方

1供託金
2選挙費用
3選挙資金の集め方
4政治資金パーティ（セミナー・シンポジウム・励ます会）
5出版記念パーティの勧め
6献金

・[4]告（公）示日までの戦い

1告（公）示日の前と選挙運動期間中にできること
2候補者の辻立ちは選挙の基本中の基本
3ポスティングと折込
4決起集会・シンポジウム
5公開討論会
6マスコミへの対応
7マスコミ等のアンケート

・[5]選挙運動期間中の戦い

1「選挙七つ道具」の交付
2告（公）示後の戦い方
3パフォーマンスの考え方
4選挙日程のつくり方と活かし方
5選挙による遊説
6演説の仕方
7個人演説会
8桃太郎のポイント
9自転車を使った選挙活動
10カラスボーイの活用
11政見放送：テレビ出演
12校舎の健康管理
13選挙動向を知るための調査
14もう1度確認！

・[6]ネット選挙時代を見据えて

1テレポリティックスの象徴となった郵政選挙
2インターネットによるネットポリティックス
3当落を決めるのは候補者の外見・好感力
4政治活動におけるインターネットのツール
5ネット選挙の解禁で何が変わるのか

・[7]投票日以後の身の処し方

1当落とは無関係に行うべきこと
2当選してまずやること
3当選後の秘書の採用
4現職としての選挙地盤の維持
5政治家が選挙の「しがらみ」から逃れる極意
6落選してもう立候補しない場合
7落選して再び立候補する場合

・[8]政治家の報酬と活動

1政治家の収支の実態
2国会議員
3知事・市区町村長
4都道府県会議員・市町村議員・政令指定都市の議員
5東京23区の区長および区議会議員
6今後の課題

・おわりに