日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!?

• 著者：長谷川慶太郎／三橋貴明
• 出版社:李白社／ビジネス社
• ISBN9784828416649
• 発売日：3月30日
• 1200円（税込）

＜内容＞

本書は「刺激的」な本である。とはいえ、徒に読者の不安感や危機感を煽りたてる本ではない。世界的にデフレが進行している現代という時代において、日本が進むべき道を照らし出す「実用的な書籍」になっている。

デフレ下の国家や国民は、それまでとは異なる戦略をもって、新たな成長を目指さなければならない。すなわち、パラダイムシフトが求められるのである。

90年代初頭のバブル崩壊以降、日本は世界に先駆けてデフレ経済に苦しめられてきた。さらに、アメリカを中心に不動産バブルが崩壊し、日本以外の国々までもが、今後はデフレ経済に突入しようとしている。

とはいえ、日本や世界がデフレに陥るのは、別に初めてではない。デフレ期の国が何をするべきなのか。あるいは、デフレ下の政府や国民が何をするべきなのかは、過去の事例を見れば容易に理解することができる。

筆者が個人的に尊敬申し上げる長谷川慶太郎氏は、以前より「世界のデフレ化」について著作などで語られていた。長谷川氏は、デフレ下の国ではインフラ投資を積極的に行うべきとの持論を展開されているが、筆者もまったく同意見である。別に日本に限らず、デフレ下の国は「次なる経済の基盤」を築き上げるインフラ投資を拡大しなければならない。

正しい意味におけるデフレに陥った国は、長期金利が下がる。長期金利が低迷する以上、政府の資金調達コストも下がる。デフレ下の国の国民は、新たな社会インフラへの投資を大々的に行う、絶好の機会を得たと考えるべきなのだ。

とはいえ、現実の日本では、未だに「公共事業悪玉論」がはびこり、必要なインフラ整備や耐震化投資すらできない有様に至っている。資本主義経済は、誰かの投資なしで成長することはできない。デフレという、社会インフラ整備をする「絶好の機会」を得たにもかかわらず、日本国民はチャンスをみすみす逸し、国内では「日本は成長しない」論が蔓延している。日本国民自らが成長する意志を持たなければ、経済成長率が高まるはずがない。

日本の現在の問題の多くは、成長することで解決できる。経済成長こそが、すべての解なのだ。そして、日本が経済成長を成長させるためには、国民一人ひとりが現状を正しく認識し、「成長」を意識した経済活動に従事する必要がある。

＜目次＞

まえがき

第一部　まず、日本経済をミクロにみる　長谷川慶太郎

ソニーやパナソニックはもう生き残れなくなった
日本の自動車メーカーの統合がさらに進んでいく
アメリカの新特許制度が日本の大きな追い風になる
日本企業も年齢や国政を問わない通年採用へと転換
電力会社の発送電分離を行えば電力の質が低下する
原発に依存できない日本の電力を救うLNG発電
LCCとの競争にさらされて新幹線運賃も下がる
勉強をしない経営者が淘汰されていくのがデフレ時代
イランの暴発で第三次石油ショックが起こるわけがない

第二部　激論―日・米・欧・中はこうなる　長谷川慶太郎VS三橋貴明

第一章　ユーロ危機の現状と今後

ユーロ危機の影響で貸し剥がしにあっている大企業
国内金融市場と国際金融市場はすでにボーダーレス化した
統一した金融政策があっても財政政策はバラバラのまま
ヨーロッパを制覇したドイツがユーロを維持していく
ドイツの覇権下に入りたいと望んでいる国も多い
ユーロ圏では農業国と工業国との間に大きな差が出る
デフォルトして債権を返さない国はどうなるのか
ドイツはユーロで第二次世界大戦の報復を行っている
ロシアで行き詰っているパイプライン・プロジェクト

第二章　2012年に中国は崩壊する!?

中国のバブルが崩壊した後に来るのは統制経済か
企業が倒産して中国全土で失業者の大暴動が起こる
北朝鮮をコントロールしている人民解放軍の瀋陽軍区
三回目の北朝鮮の核実験をきっかけに中国は崩壊する
人身御供になる中国の在留邦人を助ける手立てはない
中国共産党首脳が米軍に助けを求める可能性さえある
ミャンマーは中国を見限ってアメリカに寝返った

第三章　消費低迷の中で製造業復活を図るアメリカ

家計が借金をしないのでアメリカの景気も浮揚しない
格差を広げるアメリカン・ドリームが活力を生む
二一世紀のデフレの間に必要なのはインフラ投資
インフラの資金は債権で調達し運営も民間が行う
大統領再選に間に合わないオバマの製造業復活政策

第四章　知恵で生きる日本の厳しい国家財政

日本は知恵によって世界からお金を稼ぐ時代に入った
同じインフラ投資でも新幹線は採算に合わない
「コンクリートから人へ」はくだらない理念だ
記者クラブ制度と再販制度が日本の新聞業界の弱点
デフレの問題による負担は若者の失業者に集中する
国債買い取りを認めて政治家の歯止めがかかるのか
政府がリストラをして浮いた金は公共投資に回せ
消費税アップで財政は増収になるのかならないのか