[激論]日本経済、崖っぷちの決断

• 長谷川慶太郎／中原圭介
• 出版社:李白社／徳間書店
• ISBN9784198635886
• 発売日：3月21日
• 1500円（税込）

＜内容＞

今回のアベノミクスは、戦前に高橋是清が行った経済政策を踏襲しているものといえるでしょう。1927年（昭和2年）の金融恐慌に始まり1929年の世界大恐慌によって1930年から31年に深刻度がピークに達した一連の恐慌を昭和恐慌といいますが、1931年に犬養毅首相に請われて大蔵大臣に就任した高橋は、昭和恐慌に対処するために金輸出の再禁止を断行し大量の国債発行による財政資金で景気にてこ入れをしました。その結果、円高から円安に転じ株価も急騰、昭和恐慌からの脱出にも成功したのです。つまり、この是清路線は、円安にして日本の輸出を伸ばすことで景気を回復させ、日本を最初に世界大恐慌から抜け出させたのでした。

昭和恐慌で日本に最もダメージを与えたのが輸出の急減です。その原因は世界大恐慌で日本の主要輸出産品だった生糸がアメリカで売れなくなったこともありますが、当時、日本の新興産業だった繊維産業の人絹（レーヨン）が円高のために輸出をしたくてもできない状況に陥ったことが大きかったのでした。人絹で特に競合していた英国の繊維産業に勝つには円安以外にはありません。是清路線は見事にこの円安を実現しました。

是清路線の踏襲を安倍首相に勧めてきたのが、現在、内閣官房参与になっている浜田宏一エール大名誉教授であり、安倍首相はアベノミクスによって平成の高橋是清を目指しています。

ただし是清は、デフレ脱却の期間を５年間に限りましたが、今の日本ではそんな時間はありません。参院選後、ただちに改革に邁進しないと日本は沈没します。

＜目次＞

まえがき

第１部　日本は崖を這い上がれるか〈質問と回答〉

シェールガス革命は21世紀がガスの時代であることの象徴
アベノミクスでの物価上昇率2％を目標とした政府と日銀の真意
小泉改革への回帰が鮮明となった安倍政権による竹中平蔵の起用
三菱重工業と日立製作所の発電設備事業の統合の意義とは何か？
高炉にこだわっている鉄鋼メーカーは存続すら危ぶまれる
株への投資は好不況に関係なく時流をつかむことが最も重要
ソフトバンク社長の孫正義が持っているのは投機家の"度胸"
空き家の増加を促す時代に合わない住宅ローン減税はやめよ！
世界中の金融機関が低迷するなかで国際業務で設ける日本の銀行
企業には自社ビル売却後に店子として残ることで生き延びる道もある
日本はコストを覚悟しない限りアジアの盟主にはなれない

第２部　〈激論〉長谷川VS中原世界と日本はここまで変わる

第1章　揺れ動く日本企業の雇用制度

今度の安倍政権は光と影があった小泉改革を引き継いでいく
日本の全就業者の3分の1を占めるようになった非正規社員
今のパナソニックなら経営の神様もどんどん社員のクビを切る!?
会社と企業という言葉の意識的な使い分けが意味するもの
日本独自の擦り合わせ技術とハイブリッド車の開発との関係
会社が教育してくれない非正規社員はどうやって勉強するのか
失業が増えるなかで若年層と高齢者層を待ち受ける雇用環境

第2章　ハイブリッドの次ぎに来る車は何か？

電気自動車が抱えている走行距離の短さと充電スタンドの問題
デジタル家電と同じように自動車も汎用品化していくのか？
三菱自動車がリードしていても競争が激化する電気自動車市場
次世代へのつなぎであるハイブリッド車は燃費が売り物
燃料電池車への実用化は水素という危険物の扱いにかかっている
評価が大きく分かれるリストラしないトヨタの経営

第3章　アベノミクスと今後の日本経済

変動相場制のなかで円レートを政治がコントロールできるのか？
日本の高度な医療ならアジアの富裕層の患者をつかむことができる
デフレ脱却を叫ばなければならない政治家とは因果な生業だ
新規に高速道路や新幹線をつくるのは税金の無駄遣い
国債を買うだけが仕事の国営ゆうちょ銀行などまったく必要ない
ゾンビ企業ではなく新たな雇用の受け皿をつくるのが政府の役目

第4章　経済が復活するアメリカとの付き合い方

バランスシート不況のアメリカでも回復していく住宅市場
本来の使命を忘れた金融機関がリーマン・ショックを起こした
シェールガス革命でアメリカは製造業が復活しドル高になる
メタンハイドレートの実用化で一変する日本のエネルギー事情
貿易によって成り立っている日本にTPP不参加の選択肢はない
原発時代が終わって始まる新しいエネルギーシステムの国際競争

第5章　ユーロ諸国と新興国は当分ダメ

延命措置でかろうじて生き延びている破綻寸前のユーロ加盟国
一人勝ちのドイツがフランスを完全なヘゲモニーの下に置く日
日本が天然ガスを買ってくれないと潰れてしまうロシア経済
中国共産党政権の崩壊は人民解放軍分裂による内戦への引き金
ブラジルは資源価格が下がってくると借金経済が回らなくなる
所得格差の拡大でさらに問題が深刻化するインドのカースト
韓国の将来は新大統領が日本との関係をどう築くかで決まる