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長谷川慶太郎の大局を読む緊急版大転換

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長谷川慶太郎の大局を読む緊急版大転換
  • 著者:長谷川慶太郎
  • 出版社:李白社/徳間書店
  • ISBN:9784198643331
  • 発売日:2017年1月25日
  • 1400円(税別)

<内容>

『2017 長谷川慶太郎の大局を読む』の第2章「アメリカは覇権を捨て! こう変わる」でトランプはヒラリーに勝つと断言。見事的中させた。ではなぜそうなったのか! ?著者はイギリスのEU離脱とトランプ現象は同根であり、世界は今、大転換点に突入していると説く。この大転換はイギリスやアメリカに留まらず日本、中国、ロシア、中東等に押し寄せ世界を激変させる。この大転換の本質と世界の動向を詳述する。

<目次>

まえがき

第1章トランプ大統領誕生は必然だった

アメリカ大統領選はデフレ時代の象徴
スローガンは「アメリカ第一主義」と「偉大なアメリカの復活」
"泡沫候補"の歯に衣着せぬ発言に拍手喝采を送った有権者
「30年間も政界にいるのに、なぜ今も変革を訴えているのか?」
得票数だけで争う大統領選であっても勝利するトランプ陣営
デフレ時代には"売り手"が候補者なら"買い手"は有権者だ
予想を外したマスコミ自信に今度は変革の大波が押し寄せる
ホワイトハウスと連邦議会・政党との関係
共和党支持者は党主流派の政治家にも強い不満を持っていた
政策を通すには絶好位の条件となる連邦議会との「ねじれ」の解消
安倍首相とトランプ氏との初会談にはどんな意義があったのか?

第2章トランプの「経済政策」が見えてきた

制作発表はマスコミよりもネットを優先
政権移行チーム発足でまず注目が集まったのは過激な公約の扱い
即実行化と立法化を目指す100日計画の中身
選挙戦中の過激なトーンを抑えて景気刺激と雇用創出に重点を置く
反トランプのマスコミを打ち破ったSNSを中心とするネット戦術
金融規制の緩和と思い切った大型減税
新大統領の経済政策はアメリカ企業の収益アップに大きく貢献する
世界的な企業誘致競争の負け組からアメリカを救う法人税引き下げ
トランプノミクスはレーガノミクスとの共通点があっても結果は違う
自由経済を阻害しているとしてドッド・フランク法の撤廃を主張
大統領とFRB議長の金融の考え方に違いがあれば市場は動揺する
金利上昇のアメリカに新興国の資金が逆流してドル高は続く
経済重視のエネルギー政策への転換
環境保護より開発推進を優先し再生エネルギーより化石燃料を優遇
影響が大きい世界第二位の温暖化ガス排出国アメリカのパリ協定離脱
シェール革命にさらに強い追い風が吹く
世界のエネルギー勢力図を大きく変えていくアメリカのシェール事情
サウジアラビアの原油価格低迷でついに原油再生削減に踏み切った
イランの実質増産要求まで受け入れたOPECの思惑
産油国が減産すればシェールが息を吹き返す
トランプ政権は地政学的に重要地域ではなくなった中東に強腰で挑む
小さな政府・公共事業投資・自由貿易体制
デフレ時代に不可欠な小さな政府のための行政組織のリストラ
ニューディール政策や州間高速道路整備と1兆ドル公共事業投資
新規建設よりも修復・改善に向けることが急務のインフラ投資
大きな利益をアメリカに与えるTPPにいずれトランプ政権も参加する
メキシコとの賃金格差を生むNAFTAが中高年白人労働者を脅かす

第3章世界の警察官から撤退するアメリカ

一国から多数国の軍事力による安全保障体制に変わる
世界の安全保障のために巨額の軍事費負担に苦しんできたアメリカ
安全保障を世界的規模で担うNATOに日本も加わるのは当然だ
アメリカの防衛政策も日本との軍事同盟関係があってこそ成り立つ
軍事衝突を覚悟してもアメリカは中国を抑え込む
南シナ海から中国海軍を駆逐して国際秩序を確立する米原子力空母
「一つの中国」を認めないトランプ大統領には台湾訪問もありうる
オバマ政権をあざ笑うかのように核実験のペースを上げた北朝鮮
中国の譲歩によってバランスがアメリカへと大きく傾いていく

第4章日本の軍事と経済はこうなる

軍事面で日本はどんな国際貢献ができるのか?
日米両首脳が象徴の地を相互訪問したことで日米戦争の戦後が完了した
米海軍の陸上離着陸訓練地として馬毛島を日本政府が買収
日本で創設される民間軍事会社のPKO部隊を派遣する手もある
鮮明になってきた黒田日銀の敗北
異次元緩和を始めて4年近く経ってもなぜデフレ脱却ができないのか?
中央銀行としては常識外の長期金利のコントロールにまで踏み込む
政府と日銀は覚悟を持って法人預金にマイナス金利を導入すべし
岐路に立っている日本企業の動向
出光は創業家が昭和シェルとの合併を阻止すれば待っているのは倒産
メガバンクが期待しているのは中国よりもアメリカでの融資拡大
業績の悪い部門を切り捨てて三菱重工は超優良企業を目指すべきか?
三菱自動車のEV技術を高く評価して筆頭株主になった日産の思惑
2018年末には世界の自動車市場に本格的なEV時代が来る
HVと燃料電池車にこだわってEVに出遅れたトヨタの将来は危うい

第5章ヨーロッパ・ロシア・中国・韓国の奈落

保護貿易によって奈落に落ちるヨーロッパ経済
銀行の連鎖倒産が怖いイタリアと経済の歯車が狂ってきたドイツ
国民投票でのイタリア首相の辞任はヨーロッパでの右翼政権誕生の前兆
日本によるTPP批准は世界へのアピールという点できわめて重要だ
トランプ政権に期待を抱くプーチン政権に未来はない
リオ五輪で流れたロシア国家にはっきり表れているソ連への回帰志向
知的活動の水準が落ちてしまい政治分析も諜報活動もガタガタ
時機が来ればトランプ政権は容赦なくプーチン大統領を切り捨てる
日露首脳会談は領土問題より両国関係が安定することに意義がある
権力闘争の渦中にある中国と韓国最大財閥が受ける試練
腹心失脚で巻き返しを図った習近平主席も党大会での再任は不透明
地方政府の債務問題を放置すれば確実に中国経済も崩壊していく
韓国経済に大きな影響を与えるサムスン三代目の力量に付く疑問符

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